【1】申請方法（大阪市の場合）
■ 誰が申請する？
- 申請者は法人格を持った運営者（例：NPO法人・合同会社など）
- 申請先は【大阪市福祉局 障がい者支援課】
※事業所の場所がどの区にあるかで、所管の区役所（保健福祉センター）が変わります。
■ 申請の流れ
| ステップ | 内容 |
|---|
| ①事前相談 | 大阪市に「事前相談」を申し込む（建物・人員・運営体制を説明） |
| ②申請書類の準備 | 法人登記簿・運営規程・体制図・人員資格証明・物件図面などを準備 |
| ③申請書提出 | 指定申請書一式を市役所へ提出（電子申請＋郵送） |
| ④書類審査・現地確認 | 図面や人員体制の審査＋現地確認（消防設備や部屋の構造） |
| ⑤指定通知・受理 | 要件クリアで指定決定（事業者番号付与） |
| ⑥サービス提供開始 | 指定後、利用者受け入れ→報酬請求開始 |
■ 申請に必要な主な書類
- 法人登記簿謄本・定款
- 運営規程・重要事項説明書・契約書ひな形
- 建物図面（平面図・面積入り）
- 消防法適合通知
- 賃貸契約書（所有者との契約書）
- 人員の資格証・勤務体制表・研修計画
- 収支計画書
- 住民からの同意（※エリアによって求められることあり）
【2】部屋（建物）の条件・構造要件
グループホームで使用する建物には、国基準＋大阪市独自基準があります。
■ 物件の基本条件（厚労省基準）
| 条件 | 内容 |
|---|
| 個室の広さ | **6.6㎡以上（4畳半以上）**必須 |
| 戸締り | **居室ごとに鍵付き（プライバシー）**が必要 |
| 水回り | 台所・トイレ・洗面所・浴室が適切に設置されていること |
| 居住形態 | 一戸建て・アパート・マンションいずれも可能（ただし戸数制限あり） |
| 耐震基準 | 昭和56年6月1日以降の新耐震基準に適合が必要（または耐震診断書） |
| 消防設備 | 自動火災報知器、誘導灯、避難経路の掲示など（消防署に相談） |
| 騒音・近隣対応 | 住宅街や学校・病院・保育所から距離が近い物件は事前協議要 |
■ 推奨される物件構成例（定員4人の一軒家）
| スペース | 推奨内容 |
|---|
| 居室（4室） | 6.6㎡以上、エアコン・カーテン・収納完備 |
| 共用リビング | 10㎡以上推奨、テーブル・椅子・TVなど |
| キッチン | IHまたはガス・冷蔵庫・電子レンジあり |
| 浴室・トイレ | バリアフリー（手すりなど）、清潔感ある設備 |
| 夜勤スペース | スタッフ用の仮眠室や見守りモニターあり |
| 外構 | 駐車スペース、防犯対策、ゴミ置き場明示など |
■ 注意点（落ちやすいポイント）
| よくあるNG | 解説 |
|---|
| 居室が6.6㎡未満 | 押入れ・収納含めない純粋な面積で審査される |
| 間仕切りが薄い | プライバシー確保ができないと却下される |
| 鍵がかけられない個室 | 個人の意思が尊重されない構造はNG |
| 消防設備の不備 | 自火報（自動火災報知器）・誘導灯・非常口が未整備 |
| 老朽化が著しい | 安全性や衛生面で不適格とされる場合あり |
【3】補足：大阪市特有のポイント
- 物件の近隣説明が必要になる場合あり（自治会など）
- 「民家型GH」と「集合住宅型GH」で要件が異なる
- 大阪市独自の加算や相談体制もあるため、区役所福祉課と事前調整がベスト
【1】グループホームの運営規程とは？
運営規程とは、「このグループホームはこうやって運営していきます」というルールブックであり、指定申請時に必須の提出書類です。以下に構成例とひな形概要を紹介します。
■ 運営規程の構成例（共同生活援助）
| 項目 | 内容の一例 |
|---|
| 第1条（目的） | 障がい者の地域生活支援を目的とする |
| 第2条（事業所の名称及び所在地） | ◯◯グループホーム、大阪市〇〇区〜 |
| 第3条（サービスの種類） | 共同生活援助（介護サービス包括型または外部サービス利用型） |
| 第4条（運営方針） | 利用者の自立・尊厳・安全を尊重する |
| 第5条（対象者） | 障がい支援区分3以上の知的・精神障がい者など |
| 第6条（利用定員） | 定員4名など |
| 第7条（職員体制） | サービス管理責任者、世話人、夜間支援員の配置体制 |
| 第8条（提供時間） | 24時間体制、夜間対応可 |
| 第9条（苦情対応） | 苦情窓口の設置、第三者委員の設置など |
| 第10条（費用） | 家賃・食費・日用品等の実費を記載 |
| 第11条（非常災害対策） | 火災・地震時の避難マニュアル整備など |
| 第12条（個人情報） | 利用者情報の守秘義務・取扱ルール |
| 附則 | 規程施行日、変更時の対応など |
■ ワンポイント：作成時の注意点
| 注意点 | 理由 |
|---|
| 事業形態に合った文言にする | 包括型・外部型・日中サービス支援型でルールが異なる |
| 語尾は「〜するものとする」で統一 | 形式面でのチェック項目に含まれる |
| 法改正への対応が必要 | 例：運営推進会議の設置義務化などに注意 |
| 料金表と整合性を持たせる | 家賃・食費等が不整合だと差し戻される |
【2】利用者募集のコツ（リアルに入居者を集める方法）
グループホーム開業後、いちばん苦労するのが「利用者の確保」です。以下に実践的な募集ルートとテクニックをまとめました。
■ 主な募集ルート（信頼構築が重要）
| 募集元 | 解説 |
|---|
| 相談支援事業所 | 最重要ルート。担当者と連携し信頼を得ることがカギ。 |
| 地域包括支援センター（知的・精神） | 支援が必要な方の情報が集まる場所。挨拶周り必須。 |
| 市役所・福祉課 | 市の相談支援員経由で紹介を受けられる場合あり。 |
| 医療機関・精神科病院 | 退院予定者や通院者の地域移行支援の相談が多い。 |
| 障がい者就労支援施設 | 日中通所者に向けた住まいの案内ができる。 |
| 家族会・支援団体 | 保護者向けの案内も有効（チラシ・説明会など） |
■ 募集で成果を出すためのコツ
| コツ | 解説 |
|---|
| 地元の相談支援事業所に個別訪問 | 一斉DMではなく「訪問＋パンフ持参」が効果的 |
| ホームページで信頼感を出す | 利用者の暮らしの様子を写真付きで紹介すると強い |
| 家族会でのPR | 精神障がい者の親向け家族会で話をする機会を作る |
| 体験入居制度 | お試し入居（1泊2日など）で安心感を提供 |
| 加算情報を理解してアピール | 自立支援加算や地域移行加算を活用し「支援の幅」を伝える |
■ 実例：パンフレットに入れると効果的な文言
- 🌱「一人じゃない暮らしを、あなたらしく。」
- 🏠「精神・知的に不安があっても、ゆっくり安心できる場所」
- 💬「まずは1泊の体験入居からはじめませんか？」
必要であれば、以下も提供可能です：
✅ 運営規程のテンプレート（Word）
✅ 利用者募集用パンフレットの文言案
✅ 地元の相談支援事業所リスト作成（大阪市内）
✅ スタッフ求人チラシのテンプレート